ひたちなか市議会 2022-03-10 令和 ４年第 １回 ３月定例会−03月10日-03号
今後におきましても，消費生活啓発推進員やお年寄り相談センター，警察，地域の皆様と連携し，見守り活動を推進するとともに，引き続き，啓発講座の開催や市報，ホームページ等による情報提供を行い，啓発と消費者被害の未然防止に努めてまいります。 次に，６点目の１つ目，自治会活動についてお答えします。
今後におきましても，消費生活啓発推進員やお年寄り相談センター，警察，地域の皆様と連携し，見守り活動を推進するとともに，引き続き，啓発講座の開催や市報，ホームページ等による情報提供を行い，啓発と消費者被害の未然防止に努めてまいります。 次に，６点目の１つ目，自治会活動についてお答えします。
議員ご指摘のフレイルチェックの活用についてですが，本市においては，厚労省より示された基本チェックリストを活用し，主にお年寄り相談センターや高齢福祉課の保健師などが家庭訪問の際に聞き取りを行うなどして機能低下が見られる高齢者の把握に努めており，身体の状況に応じ速やかな介護予防教室などへの参加勧奨を行っております。
議員ご指摘のフレイルチェックの活用についてですが，本市においては，厚労省より示された基本チェックリストを活用し，主にお年寄り相談センターや高齢福祉課の保健師などが家庭訪問の際に聞き取りを行うなどして機能低下が見られる高齢者の把握に努めており，身体の状況に応じ速やかな介護予防教室などへの参加勧奨を行っております。
現在の市の取り組みといたしましては，高齢福祉課や障害福祉課，市内４カ所に設置したお年寄り相談センターに加え，平成２７年度から法人後見業務サポート事業を開始した社会福祉協議会などにおいて，制度に関する普及啓発や相談支援に対応しております。また，判断能力が不十分で，かつ親族などのいない認知症高齢者などに対する市長による成年後見制度に係る審判の請求手続については，平成１５年度から１２件となっております。
現在の市の取り組みといたしましては，高齢福祉課や障害福祉課，市内４カ所に設置したお年寄り相談センターに加え，平成２７年度から法人後見業務サポート事業を開始した社会福祉協議会などにおいて，制度に関する普及啓発や相談支援に対応しております。また，判断能力が不十分で，かつ親族などのいない認知症高齢者などに対する市長による成年後見制度に係る審判の請求手続については，平成１５年度から１２件となっております。
このため，平成２７年度に，市内４カ所のお年寄り相談センターに認知症地域支援推進員を県内で最初に配置し，翌年度には，この推進員と市の保健師及び日立製作所ひたちなか総合病院の認知症専門医で構成する認知症初期集中支援チームを結成しました。今後も，認知症サポーターや近隣住民，事業者等による声かけや見守りなど，地域ぐるみで認知症高齢者を支えていく仕組みづくりに努めてまいります。
このため，平成２７年度に，市内４カ所のお年寄り相談センターに認知症地域支援推進員を県内で最初に配置し，翌年度には，この推進員と市の保健師及び日立製作所ひたちなか総合病院の認知症専門医で構成する認知症初期集中支援チームを結成しました。今後も，認知症サポーターや近隣住民，事業者等による声かけや見守りなど，地域ぐるみで認知症高齢者を支えていく仕組みづくりに努めてまいります。
当市では，高齢者の認知症に対して，高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として，お年寄り相談センターを４カ所設置し，さまざまな取り組みを行っておりますが，平成２８年度の取り組みとしては，認知症初期集中支援チームの結成を始めることにしております。 これにより，早期に認知症の鑑別診断が行われ，速やかに適切な医療，介護等が受けられる体制が整い，高齢者，そして家族への支援の強化が図れると考えます。
当市では，高齢者の認知症に対して，高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として，お年寄り相談センターを４カ所設置し，さまざまな取り組みを行っておりますが，平成２８年度の取り組みとしては，認知症初期集中支援チームの結成を始めることにしております。 これにより，早期に認知症の鑑別診断が行われ，速やかに適切な医療，介護等が受けられる体制が整い，高齢者，そして家族への支援の強化が図れると考えます。
認知症初期集中支援チームは，認知症専門医のほか，市高齢福祉課の嘱託保健師と市内４カ所のお年寄り相談センターに配置した認知症地域支援推進員で構成し，３人以上で１つのチームを組み，活動してまいります。
認知症初期集中支援チームは，認知症専門医のほか，市高齢福祉課の嘱託保健師と市内４カ所のお年寄り相談センターに配置した認知症地域支援推進員で構成し，３人以上で１つのチームを組み，活動してまいります。
また，認知症により行方不明となった方の早期発見には，住民の皆様のご協力は不可欠でありますので，認知症サポーター養成講座や認知症に関する講演会を開催し，認知症についての周知，啓発に努めますとともに，認知症の方やそのご家族に対しましては，ケアマネジャーやお年寄り相談センターの職員が専門的な視点からのアドバイスを行ってまいります。
また，認知症により行方不明となった方の早期発見には，住民の皆様のご協力は不可欠でありますので，認知症サポーター養成講座や認知症に関する講演会を開催し，認知症についての周知，啓発に努めますとともに，認知症の方やそのご家族に対しましては，ケアマネジャーやお年寄り相談センターの職員が専門的な視点からのアドバイスを行ってまいります。
市では，チェックリストの内容に基づいて，介護予防事業への参加を促すとともに，認知機能の低下が見受けられる方に対し，市職員やお年寄り相談センターが訪問等を行い，認知症への早期対応を図っております。
市では，チェックリストの内容に基づいて，介護予防事業への参加を促すとともに，認知機能の低下が見受けられる方に対し，市職員やお年寄り相談センターが訪問等を行い，認知症への早期対応を図っております。
在宅高齢者支援としましては，在宅高齢者の相談等に対応するお年寄り相談センターの増設や認知症高齢者に対する個別支援と地域住民への認知症の啓発活動などを行う認知症支援推進員を各お年寄り相談センターに新たに配置するなどしまして，相談支援体制の充実を図ってまいります。 また，介護保険法の改正により，市町村事業に移行する新しい介護予防日常生活支援事業に本年１０月から取り組んでまいります。
在宅高齢者支援としましては，在宅高齢者の相談等に対応するお年寄り相談センターの増設や認知症高齢者に対する個別支援と地域住民への認知症の啓発活動などを行う認知症支援推進員を各お年寄り相談センターに新たに配置するなどしまして，相談支援体制の充実を図ってまいります。 また，介護保険法の改正により，市町村事業に移行する新しい介護予防日常生活支援事業に本年１０月から取り組んでまいります。
地域包括支援システムの推進強化のためのお年寄り相談センターの現状と，新年度からの増員，増設などの体制強化についてお伺いいたします。 ３点目は，介護保険事業についてお伺いいたします。 平成２９年度内の開設向けた新規の広域型特別養護老人ホームの対象事業者，整備計画など，支援策も含め，具体的にお伺いいたします。 ４点めは，介護予防についてであります。
地域包括支援システムの推進強化のためのお年寄り相談センターの現状と，新年度からの増員，増設などの体制強化についてお伺いいたします。 ３点目は，介護保険事業についてお伺いいたします。 平成２９年度内の開設向けた新規の広域型特別養護老人ホームの対象事業者，整備計画など，支援策も含め，具体的にお伺いいたします。 ４点めは，介護予防についてであります。
生活支援サービスとしましては，主にひとり暮らしの方の栄養改善や安否確認を目的として，配食サービスを実施するとともに，お年寄り相談センターにおいて，ケアマネジメントしながら自立支援の効果が高められるようなサービスの提供に努めております。